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疑問を解決！Q＆A

当センターのお客様からよくよせられるご質問と、その回答をご紹介します。

会社を設立するのに資本金はいくら必要？

資本金は最低1円から会社を設立できます。しかし資本金があまりに低い金額だと、銀行や取引先からの信用が得られません。外部からの信用度を上げるためには、ある程度まとまった金額にしておいたほうがよいでしょう。

定款って何？

定款とは、法人の目的や内部組織、活動に関する根本規則またはこれを記載した書面もしくは電磁的記録をさします。会社を設立するためには必ず用意しなくてはいけません。
会社法26条1項575条1項によると、「定款は、発起人、社員、設立者等が書面、又は電磁的記録に記録する方法で作成し、書面によるときは発起人らがこれに署名又は記名押印しなければなりません」となっています。

設立前に申請できる助成金はない？

「受給資格者創業支援助成金」があります。これは設立前に届出が必要なので、設立後にその存在を知って後悔される方も。公認会計士事務所である当センターでは行政書士や司法書士と違い、助成金の申請も可能です。助成金にはもちろん設立後に申請できるものもありますし、「もっとくわしく知りたい！」という方には無料の小冊子をプレゼントしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

有限会社が作りたいんだけど、どうすれば？

2006年5月に施行された新会社法によって、新たに有限会社を設立することはできなく
なりました。現存する有限会社は「特例有限会社」として、これまで通り商号などを使用できます。
新しく会社を設立するなら株式会社などを検討しましょう。

借入れの相談には乗ってくれる？

はい、ご相談ください。実は資金繰りが厳しくなってからでは審査に通りにくくなります。
そのためキャッシュフローを健全に回すための借入れは、資金に余裕のあるときにしておくことが大切。当センターでは借入れの適切なタイミングや金額、申請のコツについてもアドバイスしております。

早く会社が作りたい！ どれくらいの期間でできる？

状況によって異なってきます。可能な限りご要望に沿ってすすめてまいりますので、ご相談ください。

相談前に準備しておくことはある？

必要なものはお客様の状況によって異なりますが、当センターでは極力お手間をとらないようすすめております。まずはご相談ください。

会社を設立すると消費税がかかるのでは？

消費税の納入義務は、資本金の額で判断されます。事業年度の始めの日を基準とし、資本金の額によっては納入義務がありません。くわしくはご相談ください。

有限会社を株式会社にできますか？

定款を変更すれば可能です。以前は変更にあたり、資本金1千万円以上で役員が4名以上必要でしたが、現在はこのような条件はありません。増資も役員の増員もなしで、株式会社にすることができます。

会社の登記簿に記載していない事業を始めてもよい？

登記簿に記載していない事業を始めても、罰則は科せられません。しかし不利益を被る可能性があるので、事前に登記簿に記載しておきましょう。記載がある事業を行っていない場合も、罰則はありません。

税金についても教えてもらえる？

公認会計士事務所である当センターでは、税務の相談も承っております。会社の経営にかかわる税金は法人税、法人住民税、消費税、役員や従業員の源泉所得税など、実にさまざま。
税金の法律は複雑なので、節税には豊富な知識を持った専門家が必要です。
確かな実績を持つ当センターにぜひおまかせください。