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どこに頼む？会社設立

多くの人が会社設立に踏み切る目的は、利益を出すためです。
しかし実際に会社を設立するまでには複数の届出が必要で、ご自分で手続きするとなれば、調べるだけで大変な労力と時間がかかります。
なお、自分で手続きする場合は、定款認証時に4万円の印紙代が必要となります。

大切な時間を会社の経営というもっとも大切なところに使うためにも、会社の設立は専門家に依頼されることをおすすめします。
会社設立の専門家には行政書士や司法書士、税理士、会計士がおりますので、依頼先によって何がどのように変わってくるのか比較してみましょう。

会社設立依頼先による違い

	設立手数料	顧問契約の有無
フルサポートセンター （松岡公認会計士事務所）	4万円（追加手数料なし）	年間契約を結びます
税理士・一般的な 会計士事務所	1～5万円程度 （無料の業者もありますが、 追加料金が発生するケースも）	数年間の税務顧問契約を 求められます
行政書士	3～8万円 （追加料金が発生するケースあり）	なし
司法書士	5～10万円 （一般的に行政書士より高額）	なし

また、この表にはありませんが、会計士への依頼は行政書士や司法書士と違う独特のメリットがあります。それは助成金や補助金の申請が出せるということ。我が国では新しく立ち上げる会社を対象とした助成金や補助金の制度が設けられており、そういった資金が受けられれば資金繰りがぐっと楽になります。
公認会計士事務所である当センターではそれらの申請も承りますので、ぜひご相談ください。

費用面でも設立後のサポートでも有利！フルサポートセンターにおまかせください

当センターは設立手数料を、ご自分で設立手続きをした場合の定款認証時にかかる印紙代と同じ金額に設定しております。つまり当センターにおまかせいただけば、自分で手続きした場合と同じ金額で、丸ごと手続きにかかる手間や、それについて調べる時間が省けるということです。

なお当センターは公認会計士事務所であるため、助成金や補助金の申請が出せますし、晴れて会社設立したあとの会計や経理のサポートもお請けできます。
設立した会社で安定した黒字経営を目指すために、設立前から設立後の不安を解消しておきましょう。

当センターが経費削減や税金対策についてアドバイスを差し上げ、経理や会計を代行しますので、どうぞ裏方業務は我われにまかせて大切な営業にご専念ください。