資本金は最低1円から会社を設立できます。しかし資本金があまりに低い金額だと、銀行や取引先からの信用が得られません。外部からの信用度を上げるためには、ある程度まとまった金額にしておいたほうがよいでしょう。

「受給資格者創業支援助成金」があります。これは設立前に届出が必要なので、設立後にその存在を知って後悔される方も。公認会計士事務所である当センターでは行政書士や司法書士と違い、助成金の申請も可能です。助成金にはもちろん設立後に申請できるものもありますし、「もっとくわしく知りたい！」という方には無料の小冊子をプレゼントしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

はい、ご相談ください。実は資金繰りが厳しくなってからでは審査に通りにくくなります。 そのためキャッシュフローを健全に回すための借入れは、資金に余裕のあるときにしておくことが大切。当センターでは借入れの適切なタイミングや金額、申請のコツについてもアドバイスしております。

公認会計士事務所である当センターでは、税務の相談も承っております。会社の経営にかかわる税金は法人税、法人住民税、消費税、役員や従業員の源泉所得税など、実にさまざま。 税金の法律は複雑なので、節税には豊富な知識を持った専門家が必要です。 確かな実績を持つ当センターにぜひおまかせください。